市場性資本主義思想の果て

投機市場経済の将来を考える。

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優先順位

「一度潰れた箱は元には戻らない」

以前mixiで予測した通り、政府の金融機関保有株(有価証券)買取が再開しそうです。
そして「増資」など「資本増強」するための策が次々と行われています。

金融機関は「経営保全」を目的に「一定の資本」を維持する必要があります。
つまり、もしもの時に使える「現金(換金性の高いものに限る)」を一定以上持っていないと
監督省庁である金融庁から「業務改善、停止」などの命令が下ります。

銀行や保険会社はお客様から預かった「現金」を保有しているため、運用先を間違わなければ
倒産リスクは低いを考えられますが、高度成長期から安全な「国債」から「株式」へシフトしたため
バブル以降は投資性株式評価損で財務基盤が弱くなりました。
そこで国は「株式」を破格で買い取るといった裏技を使い、金融機関の流動性を確保してあげました。
そして、今回もこの裏技を使うらしいですが、こっそり買い取りをしていたのでは?と思います。

なぜなら「増資」をおこなうと1株当たりの評価が低くなるのは「中学生」でも知っています。
金融不安の中「銀行株」が安くなれば他の銘柄も連動することは分かっていたはずです。
なぜ、最安値を付けたこの日に発表したのでしょう?自ら自分の首を絞めていますし・・・

銀行は国の承諾を得て、不良債権化した企業の切捨てを始めた可能性があります。

まず「不良債権」の定義を説明します。銀行にとって「正常な貸付先」は
・黒字であること
・返済を怠らない
であり、「赤字」企業は不良債権に含まれます。
不良債権にはランクがあり、ランクが下がるにつれて倒産リスクに備えた積立金を計上しなければなりません。つまり、使えないお金です。
銀行は「使えないお金」が増えると流動性が低くなりますから「不良債権先」は当然少ないほうがいいんですが、この騒ぎで「不良債権懸念先」が多くなりました。銀行の選択は「企業を正常化させる」か「債権を譲渡するか」です。「倒産」は換金性が低く資金確保が難しいため省きます。
多くの場合は「サービサー会社」へ債権譲渡になるのではと思います。銀行はこうすることで流動性を確保できるのです。
その上で「増資」を行えば「現金資産」を多く保有することができる!と考えているのではないかと思います。血液を入れ替えると言う訳です。
しかし、このようなことになった「原因」はなんでしょう?根本的な解決をしないことには再び「再発」してしまします。

「一度潰れた箱は元には戻らない」
当然、多くの企業が犠牲となるでしょう。国は銀行を助けても企業は助けません。
これが戦後日本の資本主義だからです。
恐らく、日本の福利厚生は破綻しました。年金運用も多くの評価損でしょう。社会保険制度も事実上破綻してますから、国民負担額も大きく増加するでしょう。

果たして国は私達を助けてくれるんでしょうか?

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因果関係

前回の予測に対してのメールを多く頂きました。
この場をかりて御礼申し上げます。
一番多く頂いた質問です。
「なぜこのような予測ができたのか?」

「お金」の流れは複雑化しています。10年前私がこの業界に入ったときとは
大きく変わりました。当時「デリバリィブ商品」という言葉は新しく、理解するのに時間が掛かったものでした。しかし、今では「当たり前」のように売買されています。より「高収益」を求め金融市場はレバレッジを上げ続けました。

当然お金は「高収益」の場所へ流れます。
【日本】低金利で借入(1%)⇒国債購入(1.5%)⇒国債担保で株式投資(10%)
⇒株券担保で現金借入⇒ドルへ交換(120円)⇒【米国】国債購入(5%)⇒株式市場へ(10%)
⇒サブプライム関連やCDS、商品先物市場へ
※()内はおおよその利回り

単純に描けばこのような形です。有価証券の担保化が進んだ結果流動性を生みました。
そして「一つの市場」ではなく「取れるところからすべて取る」形へ変化したのです。
そのため、【国債】【株式】【為替】・・・どれかひとつの市場がブレただけで担保価値が
変わってしまう結果となりました。
現在は一つの市場のテクニカルはまったく意味のないことに気が付かなければなりません。

すべての事柄には「因果関係」があります。必ず「理由」があり、市場下落の要因は「担保価値」
が低下したための流動性確保が大きな要因であると言えます。
しかし、本当に怖いのはこれからであり、私達は「因果関係」を突き詰めて「生き残る」ことが重要
であると考えています。

次回は【これからの「金融市場」はどうなるのか?】について考えたいと思います。

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10月17日の株式市場について


現在(23.45)ダウは2.0%安で推移しています。
さすがにこれだけ価格が下がればそろそろ買いたくなると思います。今日の市場も個人投資家が結構買っていましたね。

つまり「これ以上は下がらないよ!下がったとしても底は近い」と考えられたんでしょう。
バブル後の最安値は、2003年4 月28日の7607円(終値ベース)でした。現在日経平均が8458.45円ですからあと下がったとしても851.45円以上の下げはない!こういうことだと思います。

しかし、私の考えですが明日7607円を割り込む可能性は高いと思います。
市場は結局誰が負けるか?です。それまではひたすら「我慢比べ」です。
じゃ誰が投げるのか?

恐らく金融機関の何社かは「ギブアップ」すると思います。
そこから始まる国内系金融機関の信用不安は上昇します。世論の次々と不安をあおるコメントが大半を占めるようになり、上昇基調に無い市場を見て個人投資家が悲観的になるでしょう。

つまり「国民全体」しいては「世界中」が市場や国に失望したとき「底値」が現れるのでは?と考えています。それは6000円台かもしれませんし5000円台かもしれません。

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